離婚問題相談室
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平成17年における離婚件数は26万2000件で、平成16年の27 万804件より9000件減となっているものの、平均して１日に７００組以上の夫婦が離婚に至っていることになります。
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離婚問題は早期の対処がとても重要となり、いたずらに時間を過ごしてしまい、取り返しのつかない事態になる事もあります。
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トピックス
離婚件数の推移を見ると、80年の14万2000件から2002年に29万件、2004年には減少したものの27万1,000件で、大きく増加しています（厚生労働省「人口動態統計」）。
有配偶離婚率（国勢調査による配偶関係の「有配偶」「未婚」「死別」「離別」の うち、「有配偶」の男女別人口を分母に用いて、離婚件数を除した率をいいます。）を見ると、男女ともに年齢層が低くなるほど高い傾向にあるようです。
女性の30歳未満で有配偶離婚率が目立って高くなってきており、特に19歳以下で58.4‰、20〜24歳で42.5と高くなっています。
なお、子どものいる夫婦の離婚件数は、80年の約9万6000件から2003年には17万件へと増加し、離婚件数のうちの６割を占めています（厚生労働省「人口動態統計」）。
さらに、その際に妻が全部の子どもの親権を持つ場合は８割に達しており、こうしたことは母子世帯の増加にも結び付いていると考えられるでしょう。
母子世帯数の推移を見ると、離婚を理由とするものは93年には50万7600世帯（64.3％）、2003年には97万8,500世帯に増えており、母子世帯のうちの79.9％を占めるに至っています（厚生労働省「母子世帯等調査」）