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2011/08/26 【その他】
子ども手当について「理念残る」と厚労相 ２６日成立へ |
参院厚生労働委員会は２５日、１０月から半年間の子ども手当に関する特別措置法案を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決ました。
３党は２６日の本会議で成立させることを確認しています。
細川律夫厚労相は、来年６月から所得制限が導入されることについて「所得制限の対象世帯にも税制上、財政上の措置をする。
そういう意味ではすべての子どもに支援することになるので、子ども手当の理念は残る。」と強調しています。
特措法案は、中学生以下に一律月額１万３千円支給の子ども手当を、１０月から３歳未満と3歳から小学生の第3子以降を１万５千円、3歳から小学生の第1子、第2子、中学生は1万円に変更するもので、３党は、来年６月から、年収９６０万円程度（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）での所得制限導入に合意しています。
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