社会保険労務士・行政書士篠崎事務所｜東京都北区｜社会保険手続_助成金申請

東京都北区の社会保険労務士・行政書士事務所です。
社会保険労務士等のスタッフが経営・人事労務をサポート。
社会保険・労働保険手続や助成金申請代行も承ります。

2012/01/25
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2012/01/24
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2012/01/23
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社会保険労務士・行政書士
篠崎事務所

TEL 03-5249-3912
FAX 03-5249-3913
東京都北区赤羽
1-19-7葵ビル305
JR赤羽駅：徒歩3分
地下鉄南北線赤羽岩淵駅：徒歩5分

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mail@shinozaki-office.com

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■特定商取引法に関する表示

こんなときは社会保険労務士・行政書士篠崎事務所までご相談を！

厚生年金に健康保険、労災保険に雇用保険、社員の入退社や、毎年の年度更新、算定基礎届に関する手続を代行致します。
また、生産性を高め、労働条件の改善を図る為の人事労務に関するコンサルティング、職場トラブルに関する個別労働関係紛争解決をサポートします。

社会保険労務士・行政書士
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顧問契約の対象地域

東京都23区（北区・板橋区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・新宿区・文京区・渋谷区・豊島区・千代田区・中央区・港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区）、埼玉県等　　

社会保険労務士・行政書士篠崎法務事務所 - 東京都北区はじめまして。
東京都北区社会保険労務士・行政書士篠崎事務所代表、篠崎俊です。

当事務所は、社会保険、労務管理、各種許認可申請、関係諸法令等に精通した社会保険労務士・行政書士などの国家資格者や、産業カウンセラーなどの専門家で構成され、人事制度の策定や事務手続のみならず、それだけでは解決できないメンタルヘルス等の問題までサポートします。

私達は現在の企業様が抱える人事労務の問題や、許認可等の行政手続き、煩雑になりがちな日々の事務などのアウトソーシングを行い、企業様の躍進を実現して頂く為、トータルパッケージ型の顧問業務を提供致します。

日常的に発生する労務上の対応は勿論のこと、人事制度の見直しや社内規則の整備などにより労使紛争を予防すると共に、労働基準監督官の臨検への立ち会いやそれに対して事業者様が採るべき対応への指導・協議を行い、適正な業務運営をサポートします。

また、顧問先企業様に有益となる情報提供や制度採択の促進、適切な助成金申請の提案等により、より効率的かつスムーズな業務運営を共に目指す事をお約束します。

行政書士業務では、経営に必要な各種許認可の申請代行や、外国人労働者のビザ申請、民事的な業務では相続手続サポートや遺言書作成等を行っています。

また、産業カウンセラー等のメンタルヘルスに関する研修や、各種社員教育用の研修カリキュラムも取り揃えています。

私達の役目は、主役である企業様の後方支援をする事です。それが、より理想的で元気な会社さまになって頂く事に繋がれば、これほど嬉しいことはありません。

初回のご相談、お問い合せ、御見積等は特に費用は頂いておりません。

そんなに堅苦しい事務所ではないので、お気軽にご相談、お立ち寄り頂ければ幸甚です。

社会保険労務士・行政書士
篠崎　俊

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■ 貴社の受けられる助成金を無料で診断します！

助成金の申請には定められた要件、経なければならない審査、相応の時間、専門的な知識や対応も必要になりますが、助成金自体の数が多く、「そもそもどんな助成金の受給の可能性があるの？！」と、門前で躊躇されてしまう事業者様も多いかと思います。
そんな方の為に当事務所では、個々の事業主様の受給可能な助成金を精査し、無料診断レポートにまとめ、ご提供しています。

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■ 貴社の就業規則はココがダメ！

その就業規則、社長を守ってくれますか？雛型の就業規則をそのまま使っていたり、実態に即さない条項をそのまま放置してはいませんか？
就業規則は会社を、また社長を守る為のものでもあります。
法改正や労務リスク回避の観点から、貴社の就業規則を点検してみましょう！
Yes/Noのアンケートに答えるだけで問題点が分かる、お手軽チェックです。

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2012/01/31　【その他】
連合福井、雇用電話相談開設

連合福井は２０１２年２月１～３日に不当な解雇や労働条件変更などに関する相談ダイヤル（フリーダイアル０１２０・１５４・０５２）を開設します。

経済不況の中での企業の決算期を前に、相談の急増を想定して集中的に相談日を設け、解雇や賃下げなどに至る前に解決を図る。

雇用形態は不問です。同ダイヤルに連絡すると最寄りの連合組織に通じる仕組みとなっています。

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2012/01/31　【その他】
中小企業の海外進出支援―日弁連

日本弁護士連合会（日弁連）が海外進出する中小企業向けに、法律的な助言をする態勢の調整や商習慣など現地の事情に詳しい弁護士の育成といった支援を始動させることが２０１２年１月２８日、分かりました。

約２０人の弁護士が参加するワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、２月１日に初会合を開く予定です。

歴史的な円高を背景に、大企業だけでなく、中小でも海外進出の動きが広がっている中で、法律や商習慣の違いなどから起こるトラブルを未然に防ぎ、進出を後押しすることが狙いとなっています。

経済団体などから支援の要請を受けた日弁連は昨年秋から本格的な検討を開始。

ＷＧでは担当する弁護士の育成や現地弁護士の紹介、トラブルの可能性がある要因のリストアップのほか、企業から相談を受ける態勢の整備について検討します。

具体的には地方自治体・経済団体と連携し、寄せられた相談を集約して日弁連が回答して行くような形の可能性を模索することとなっています。

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2012/01/31　【年金・医療】
介護保険料率の引き上げー協会けんぽ

40歳から64歳までの方（介護保険第２号被保険者）の保険料率が、平成24年3月分(平成24年4月控除・納付分)より全国一律1.55％に引上げられます。

平成24年2月までの介護保険料率は1.51％であるため、0.04ポイントの引上げとなります。

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■ 社会保険手続		■ 労働保険手続
算定基礎届をはじめ社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑で企業様にとっては大きな負担のひとつです。当法人では、これに関する手続を代行しております。お気軽にお問い合わせください。		年度更新を怠ったり、保険料を滞納すると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。当法人では専門的な知識を持った社会保険労務士がこのような労働保険手続をすばやく正確に行います。

■ 就業規則作成		■ 助成金申請
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