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2011/12/01 【労働経済】
賃金カット、大幅減=ベア実施は前年上回る−厚労省調査

厚生労働省は30日、2011年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果を発表しました。賃金カットを実施した企業(予定含む)の割合は15.2%と前年から7.8ポイント低下しました。

また、ベースアップを行った企業(同)は、管理職で前年比2.3ポイント上昇の11.7%、一般職で3.8ポイント上昇の13.4%となりました。

厚労省は「東日本大震災による影響はあったが、企業はリーマン・ショックから戻る過程にあり、全体的に数字は良くなった」としています。

今回は震災による被災地は調査対象から外しました。

定期昇給やベースアップによる従業員1人当たりの賃金改定額(加重平均)の引き上げ幅は、159円減の3513円と2年ぶりのマイナス。

賃金改定率は平均で0.1ポイント低下のプラス1.2%で、企業規模が小さいほど改定率が低くなりました。

従業員の平均賃金を引き上げた企業(予定含む)の割合は0.3ポイント低下の73.8%でした。

調査は8月に郵送で実施、常用労働者100人以上の1731社から回答を得ました。


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